農地法の改正
気温もぐんぐんと上昇、いよいよ本格的な夏がやってきました。
夏といえば、海や山などアウトドアで過ごす機会が多くなる季節。
そんな時に気をつけたいのが、熱中症ですね。
近年ニュースなどで耳にする機会も多くなり、危険な病気だという認識は持っています。
ところで、知らずにいると大変危険な「熱中症」についてですが、熱中症とは、体の中と外の“あつさ”によって引き起こされる、さまざまな体の不調のことです。
専門的にいうと「暑熱環境下にさらされる、あるいは運動などによって、体の中でたくさんの熱を作るような条件下にあった者が発症し、体温を維持するための生理的な反応より生じた失調状態から、全身の臓器の機能不全に至るまでの連続的な病態」とされています。
少しでも体調がおかしいと感じた場合は無理せずに対処して下さい。
そのままでは死に至ることもあるからです。怖いですね。さあ、元気よく夏を楽しみましょう。
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企業の農業参入に関してマスコミ等でも大きく取り上げられるようになってきました。
企業の農業参入をめぐっては、セブン＆アイ・ホールディングスや居酒屋チェーン、食品メーカー、建設会社などが相次いで農業を始めていて、新たにイオンも農業に参入することになります。
その背景として今年の6月に成立した改正農地法による規制緩和が大きく影響しています。
改正農地法成立による最も大きなポイントは、改正前「農地は、その耕作者自らが所有することが適当」というように、農地の所有・利用共に農業者、農業生産法人に限られていたのに対して、改正後「農地を効率的に利用する者による権利取得を促進」となり、利用に関しては、一般企業やJA、NPO法人を認めるようになったことです。
上記の改正法案が施行されれば、企業が借りられる農地に関して、今まで市町村が指定した耕作放棄地に限定していたのを、優良な農地も利用できるようになるほかに、借用期間も最長20年から50年に延長されます。
同時に、1社あたり原則10％だった農業生産法人に対する企業の出資制限も緩和されます。
そもそも企業が農業を新たなビジネスチャンスだと捉える理由は、いくつかあります。
まず、農家の高齢化や担い手不足による農産物供給の不安定化が挙げられます。
現状、農業従事者の6割を65歳以上の高齢者が占め、先行きが不安な状況です。
食の安全にまつわる問題も大きく、生産段階から履歴がはっきりした商品を扱っている点をアピールできるメリットもあります。
また、コストの問題も重要で、自社で生産から小売りまで手掛けることで、既存の農協や青果市場等の流通ルートでかかるコストを省き、価格を抑えられる強みがでてきます。
企業にとって様々なメリットがあるため、規制緩和される以前の2008年3月末の時点ですでに281社が農業に参入しており、今後は規制緩和によってより多くの企業が農業に参入してくると思われます。
企業の農業参入に関しては、もちろんいい話ばかりではありません。
今までにも貸し出された農地が産業廃棄物処分場にされてしまった例もあります。
しかし、今回の農地法の改正では、違反転用への罰金を従来の最高300万円から1億円に引き上げるなど、監視体制を強めた上で企業の参入を促しています。
今回の改正農地法成立が、農業の活性化、しいては、日本の食料自給率向上に大きく影響を及ぼすのではないでしょうか？
期待を込めて見守りたいと思います。
